在宅ワークにおける収入と支出

収入

在宅ワークにはさまざまな種類があります。簡単な組立て作業からプログラマーといった専門知識を要するものまで、職種によって収入は大きく違ってきます。
在宅ワークにおける収入とは、業務請負契約に基づいて「報酬」という形で支払われます。
これは一般的な雇用契約に基づく「給与」とは全く違った扱いになります。

雇用=給与

雇用=給与

給与とは雇用契約に基づいて雇用主から従業員に支払われる、労働に対する対価のことで、毎月定期的に支払われるのが一般的です。給料とその他諸手当を含めた総称を給与といい、それ以外に一時金として支払われる賞与や退職時に支払われる退職金などがあります。

※雇用契約の場合、会社が定める規律に従い、「労働者」として労務を提供します。勤務場所や勤務時間などの指定があり、会社に拘束されます。

在宅ワーク=報酬

在宅ワーク=報酬

在宅ワークでいう報酬とは、仕事の完成品に対してその成果に応じて支払われる対価のことで、仕事が完成しなければ報酬を請求することはできません。また、仕事の完成に対して支払われるため、報酬は「後払い」となります。報酬による収入がある場合は、原則「確定申告」を行わなければなりません。

※業務請負契約の場合、仕事の完成を目的とし、独立した「事業主」となります。勤務時間の拘束はなく、自由に仕事時間を選べます。

納期厳守は当たり前

在宅ワークでの納期厳守は必須事項です!!

報酬は仕事の完成がすべてであり、その結果に対して支払われるため正確な完成品はもちろん、納期は厳守しなければなりません。
納期が守られない場合、報酬が支払われないこともあります。
自分でスケジュール管理を徹底しましょう!

支出

在宅ワークにおいて、仕事に必要な支出は「必要経費」として計上できます。確定申告時には収入から必要経費を差し引いた所得に対する税金(所得税)を納めることになります。

収入 - 必要経費 = 所得
所得 × 税率 = 納税額

また、「在宅ワーカー」=「個人事業主」となるため、基本的には社会保険料を自分で納める必要があり、これも支出と言えます。

経費

経費

雇用では仕事に必要な道具や材料はすべて会社が用意します。一方、在宅ワークではこれら仕事に必要な道具や材料はすべて自分で用意しなければなりません。ただし、確定申告のときに必要経費として計上することができます。
(領収書などの提出が必要)
また、自宅を事務所(職場)としているため、家賃・光熱費・通信費の一部を経費とできる場合もあります。

社会保険
雇用 在宅ワーク
労働保険 労災保険 全額会社負担 適用なし
雇用保険 一部会社負担(ほぼ労使折半) 適用なし
社会保険 健康保険 保険料は労使折半 適用なし
「国民健康保険」「国民年金」に自分で加入する
厚生年金 保険料は労使折半
労災保険とは

労働者が業務上の理由や通勤によって負傷・疾病・障害または死亡した場合、労働者やその家族のために、必要な保険給付を行う制度です。

雇用保険とは

労働者が失業した場合、再就職するまでの生活を安定させ、就職活動を円滑に行えるよう、支援するために給付を行う制度です。

健康保険とは

民間企業の従業員に適用される公的医療保険のことです。この保険では被保険者(健康保険の加入者本人)だけでなく、被扶養者(被保険者に扶養されている人)も保険を受けることができます。
・「国民健康保険」
自営業を営む人や、その家族が加入する保険です。
被扶養者の制度がなく、加入者一人ひとりが被保険者となります。

厚生年金とは

民間企業の従業員に適用される公的年金のことです。厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれているため、厚生年金をかけている人は自動的に国民年金に加入することになります。よって厚生年金に加え、国民年金の給付である「基礎年金」も受けることができます。
・「国民年金」
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人すべてに加入が義務づけられています。
自営業、学生、無職の人は自分で納付します。

税金
雇用 在宅ワーク
課せられる税金 所得税、住民税 所得税、住民税
所得税の納税方法 源泉徴収 確定申告
確定申告の要否 基本不要(給与所得) 必要(雑所得or事業所得)
年末調整の実施 あり なし
所得を証明する書類 源泉徴収票 支払調書
源泉徴収とは

雇用における所得税は、雇用主から受取る給料や賞与から天引きされています。
天引きされた源泉所得税は毎月、雇用主より税務署へ納付されます。

年末調整とは

12月に1年間分の所得税の最終計算を雇用主が実施します。
源泉徴収した所得税は概算であるため、年末調整で正しい所得税額を再度算出し、過不足金額を精算します。
年末調整により所得税の納税は完了となります。そのため従業員は自分で確定申告をする必要はありません。

確定申告とは

当年1月~12月の収入等をまとめて、翌年2月16日~3月15日までに所轄の税務署に確定申告書を提出し、所得税を納付します。(納付期限は3月15日)
報酬を受け取った事業主は、自分で確定申告を行います。大部分の給与所得者は年末調整によって納税は完了しており、確定申告の必要はありません。給与所得者であっても副業などで収入があった場合など一定の条件を満たしている人は、確定申告をする必要があります。

住民税について
※雇用(給与)の場合

今年1年間の所得に対して翌年課税されます。住民税の納付については、自分で納付する場合と雇用先が月々の給料から天引きして納付する場合があります。

※在宅ワーク(報酬)の場合

所轄の税務署に提出した確定申告書は、税務署より住民登録先の市町村に周り、住民税が賦課されることになります。通常5月に住民税の案内が届きます。

[課税対象および加入義務]
報酬金額(年額)
98万以下 98万円超
103万円以下
103万円超
130万円以下
130万円超
所得税 × ×
住民税 ×
社会保険料 ※1 × × ×

※1「国民健康保険」「国民年金」を指す

 

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