くらしの豆知識

あなたの隣りの相続物語 第39回 ~遺言の内容を実現するには~

 

掲載日:2015/06/12

‡ 遺言の内容を実現するには‡

 

 

相続手続支援センターパンフレット

Gさんの夫が亡くなりました。夫婦に子供はなく、相続人は妻と夫の兄弟と甥姪の計8人でした。Gさんの夫は、亡くなる3日前に「全財産を妻に相続させる」という自筆遺言書を書いていました。

 

自筆遺言書は、家庭裁判所で検認手続きが必要です。検認が終了したのち、銀行の手続きや不動産の登記申請をすることができます。

Gさんの夫の相続財産は、主に銀行預金と自宅不動産でした。預けてある銀行は、都市銀行から地方銀行まで6行あり、手続書類もまちまちでした。

 

銀行預金の手続きの場合、たとえ遺言書があっても相続人全員の署名と印がないと手続きができないというのが、ほとんどの銀行のスタンスです。

ところが、魔法のように手続きが簡単になる方法があります。それは、遺言執行者を家庭裁判所に選任してもらう方法です。

 

遺言執行者とは、遺言者が亡くなった後で、遺言の内容を実現する権限を持ち、その事務を行う人のことです。遺言執行者の主な任務として

①遺言者の検認申し立て(公正証書遺言の場合を除く)

②財産目録の作成

③財産目録記載に遺産について管理・処分・その他遺言の執行に必要な一切の行為をする

などがあります。

 

相続手続支援センターパンフレット

 

 

今回のケースでは、遺言書に遺言執行者の指定がなかったので、検認後にGさんが遺言執行者になる旨を家庭裁判所に申し立て、審判を受けました。

その後、銀行の手続きはGさんひとりの署名、押印で完了し、夫の兄弟に手伝いを頼むことなく、簡単に解約ができました。

 

遺言書の作成の際には、必ず遺言執行者を決めておきましょう。

 

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