くらしの豆知識

あなたの隣りの相続物語 第21回 ~遺言執行者の有効性~

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 掲載日:2014/09/19

‡ 遺言執行者の有効性 

 

 

相続手続支援センターパンフレット

 

子供のいない夫婦の夫が亡くなりました。夫には兄弟がたくさんおり、相続人は妻と夫の兄弟と甥姪の合計8人になりました。

 

夫は病気で亡くなる3日前に「全財産を妻に相続させる」という自筆遺言書を書いており、それに基づいて相続のお手伝いをしてほしいというご依頼でした。

 

自筆遺言書は家庭裁判所で検認という手続きが必要です。検認が終了したのち、銀行の解約手続きや不動産の登記の申請をすることができます。

 

この被相続人の相続財産は主に銀行預金と自宅不動産でした。預けてある銀行も都市銀行から地方銀行まで6行あり、解約書類もまちまちでした。

 

ところが、ここで、魔法のように手続きが簡単になる方法があるのです。それは、遺言書検認後に、遺言執行者選任を家庭裁判所に申し立てする方法です。

相続手続支援センターパンフレット

 

たとえ、遺言書があっても、(このケースでは兄弟甥姪の遺留分もないにもかかわらず)、相続人すべての署名と印がないと、手続きできないというのが、銀行のスタンスです。

 

このケースでは基の遺言書には、遺言執行者の指定がなかったので、検認後に受遺者である妻が遺言執行者になる旨申し立て、審判を受けました。

 

この審判書を手にしてからは、銀行の手続きは妻ひとりの署名、印で完了し、夫の兄弟に手伝いを頼むことなく、簡単に解約ができました。

 

この相続のお手伝いをしたことによって、遺言執行者の有効性を再認識した次第です。

 

 

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